この計画は、久留米市の地域循環共生圏の実現を図るために、地域の特性に応じた資源を有効に活用し、地域の活力が最大限に発揮されるエネルギー循環と効率化を図る総合的な仕組みの構築の検討を目的としています。その中で「ZEB等リソース導入可能性調査」、「ローカルVPP（バーチャルパワープラント）可能性調査」、「電力融通可能性調査」の3つの調査及び計画を行いました。
ここでは「ZEB等リソース導入可能性調査」について紹介します。

ZEB等リソース導入可能性調査は、対象施設のZEB化やその他施設の再エネなどについて、具体的な導入手法や概算費用、温室効果ガス排出量の削減効果等を算出し、国庫補助事業活用を考慮した費用対効果を検証しました。この調査・計画では、耳納市民センター　行政棟、筑邦市民センター　行政棟、野中生涯学習センター、総合幼児センターの4施設でZEB化の検討をしました。

　　

久留米市では、将来的な地域循環共生圏を実現させるため、脱炭素イノベーションによる地域社会・経済システムの変革を目的に、地域の特性に応じた資源を有効に活用し、地域の活力が最大限に発揮されるエネルギー循環と効率化を図る総合的な仕組みの構築を目指しています。

その取組の柱として「エネルギーの地産地消」、「VPP」、「マイクログリッド形成」、「災害レジリエンス強化」を掲げ、ZEB を含む市有施設の再エネ等リソースを「重要な地域資源」として活用するため、調査及び計画を行うことになりました。

　

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